規制緩和で先行しながらも再規制に踏み切ったドイツ法等を分析し、わが国の将来像を検討する。

なぜドイツは２０１１年に再規制の道を選んだのか。ＥＵ法及び規制緩和で先行したドイツ法をふまえて日本法における規制と法理を分析し、わが国の将来像を検討する。
もくじ情報：第１章　日本の労働者派遣法で求められるものは何か（法政策及び法理論の面で問われる新たな視点；研究のアプローチと本書の構成）；第２章　ＥＵ法における労働者派遣（指令の経緯と目的；労働者派遣の概念、指令の適用領域；平等取扱原則；集団的な参加と雇用へのアクセス等；労働者派遣の制限と禁止；終わりに）；第３章　ドイツ法における労働者派遣（労働者派遣の概念と労働契約上の規制；許可関連の規定；同一賃金原則；労働者派遣の対象業務の限定；ドイツにおける偽装請負をめぐる法規制；派遣労働者の事務所委員会を通じた企業の決定への参加）；第４章　日本法をめぐる状況と将来像（雇用の安定性をもたらす労働者派遣政策とは；いわゆる違法派遣をめぐる法理；いわゆる派遣切りの法的問題）

高橋　賢司(タカハシ　ケンジ)
１９７０年東京生まれ。１９９６年中央大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了。２００３年ドイツ・テュービンゲン大学法学博士号取得。２００４年立正大学法学部専任講師。２０１３年ミュンヘン大学労使関係労働法研究所（ＺＡＡＲ）客員研究員。現在、立正大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）