グローバル経済の進展に伴い、規制改革・緩和は、ますます強く要請されている。雇用の規制はどこへ向かおうとしているのか。雇用社会の問題点や規制の動向を捉えないまま、労働法の規定や判例を勉強するだけでは、雇用をめぐる社会の将来像をえがくことはできない。本書は、１、研究者の立場から雇用社会の問題点を示し、２、現在の法規制の立ち位置と内容を確認し、将来像を提示していきたいという著者の考えから構想が始まっている。３、代表的な判例等に対する学説の評価を示すなど学問的な視点を重視し、また、４、令和４年施行の育児介護休業法の改正や令和期に入ってからの判例など、最新の情報をフォローして執筆されている。
もくじ情報：第１編　総論（労働法思想の歴史と労働法のあり方；労働法の法源；労働法の適用範囲―労働法における「労働者」および「使用者」）；第２編　個別的労使関係法（労働関係の成立に関する法規整；労働関係の展開に関する法規整；労働関係契約の終了）；第３編　団体的労使関係法（労働組合と団体交渉；争議権と組合活動権）；第４編　労働紛争の処理システム（個別労働紛争解決促進法；集団的労使紛争の調整、解決；司法的な救済）

高橋　賢司(タカハシ　ケンジ)
１９７０年東京生まれ。現在、立正大学法学部教授、中央大学・中央大学法科大学院講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）