より実効的な各社の取組みを願って。公益通報者保護法の見直しや内部通報対応に関する近時の議論等を踏まえ大幅に改訂。消費者庁による近時の施策の概要を含む公益通報者保護制度の動向について解説したほか、事業者等の義務の履行に向けた取組みに資するようチェックリストを作成。
もくじ情報：第１編　公益通報者保護法の解説（公益通報者保護法の全体像；事業者等の義務に関する公益通報者保護法の規定；事業者等の義務以外の公益通報者保護法の内容について）；第２編　公益通報者保護法に基づく指針の解説（概説；公益通報対応業務従事者の定めについての解説；内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置についての解説）；第３編　近時の公益通報者保護制度の動向（近時の消費者庁による施策；改正法の履行状況等；公益通報者保護制度検討会における検討；民事訴訟において公益通報者保護法上の民事ルールが謙抑的に判断される状況；ビジネスと人権と公益通報者保護法）

中野　真(ナカノ　マコト)
弁護士。２００５年３月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（パートナー）、東京弁護士会公益通報者保護特別委員会（委員）、東京弁護士会労働法制特別委員会（委員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）