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出版社名:商事法務
出版年月:2012年9月
ISBN:978-4-7857-2009-4
207P 19cm
自社株対価TOBによる国際企業買収 クロスボーダーM&Aの新たな手法について/西村高等法務研究所叢書 7
西村高等法務研究所/責任編集 西村あさひ法律事務所/編 Sullivan&Cromwell外国法共同事業法律事務所/編著
組合員価格 税込 1,980
(通常価格 税込 2,200円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
改正産活法で利用しやすくなった自社株対価TOBの実務上の留意点について様々な角度から論究。
もくじ情報:第1部 自社株対価TOBを利用した日本企業による海外企業のM&A(改正産活法に基づく自社株対価TOBの概要;自社株対価TOBの日本法上の留意点;自社株対価TOBを用いたクロスボーダーM&Aの国際的な実務と留意点);第2部 改正産活法と自社株対価TOB(改正産活法と自社株対価TOB;自社株対価TOBに関する規制緩和の意義;自社株対価TOBに関する規制緩和の内容;親会社株対価TOB(三角株式対価TOB)に関する規制緩和;金商法上の問題その他の実務上の問題;自社株対価TOBの課税上の取扱い)
改正産活法で利用しやすくなった自社株対価TOBの実務上の留意点について様々な角度から論究。
もくじ情報:第1部 自社株対価TOBを利用した日本企業による海外企業のM&A(改正産活法に基づく自社株対価TOBの概要;自社株対価TOBの日本法上の留意点;自社株対価TOBを用いたクロスボーダーM&Aの国際的な実務と留意点);第2部 改正産活法と自社株対価TOB(改正産活法と自社株対価TOB;自社株対価TOBに関する規制緩和の意義;自社株対価TOBに関する規制緩和の内容;親会社株対価TOB(三角株式対価TOB)に関する規制緩和;金商法上の問題その他の実務上の問題;自社株対価TOBの課税上の取扱い)