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出版社名:日本租税理論学会
出版年月:2013年8月
ISBN:978-4-589-03545-5
174P 21cm
税制改革と消費税/租税理論研究叢書 23
組合員価格 税込 4,158
(通常価格 税込 4,620円)
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財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家が、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討論。
財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家が、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討論。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 特別報告(消費税の宿罪―逆進性と転嫁の問題を中心に);2 シンポジウム税制改革と消費税(消費税法における未経過固定資産税の取り扱いに関する会計的考察;消費税の法的本質から見る財務諸表表示の問題点―仕入税額控除制度等の問題点を契機として;消費税における「対価性」;財政赤字、デフレーション、消費税;消費税を法人事業税・付加価値割と合体する提言;現代ドイツの売上税(付加価値税)の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に;討論 税制改革と消費税);3 一般報告(国税徴収法39条における第2次納税義務と詐害行為取消権の関係性―昭和34年国税徴収法改正議論及び債権法改正議論にお…(続く
もくじ情報:1 特別報告(消費税の宿罪―逆進性と転嫁の問題を中心に);2 シンポジウム税制改革と消費税(消費税法における未経過固定資産税の取り扱いに関する会計的考察;消費税の法的本質から見る財務諸表表示の問題点―仕入税額控除制度等の問題点を契機として;消費税における「対価性」;財政赤字、デフレーション、消費税;消費税を法人事業税・付加価値割と合体する提言;現代ドイツの売上税(付加価値税)の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に;討論 税制改革と消費税);3 一般報告(国税徴収法39条における第2次納税義務と詐害行為取消権の関係性―昭和34年国税徴収法改正議論及び債権法改正議論における両者の趣旨・成立要件を手がかりに;退職金課税の起源と変遷;証券化ビークルの課税実態に関する会計的分析)