内容紹介：改正通則法の施行に伴い、平成25年1月1日以後の税務調査から運用上の取扱いが明確化されて3年が経過しました。企業や企業の顧問税理士も整備された一連の税務調査手続きに戸惑いや税務調査の長期化に対して疑問の声も聞こえてきております。当局の発表では、平成24事務年度の法人、個人調査の調査件数も大幅に低下したとしています。税務調査の現場では何が起こっているのか。実地調査の件数が減少している背景には何があるのか。今後、税務調査に対してどのような対応をするのがベストなのか――本書では、国税当局で調査畑の長い執筆陣がＱ＆Ａ形式で解説します。
もくじ情報：第１章　改正国税通則法；第２章　質問検査権；第３章　調査；第４章　調査担当別；第５章　税目別；第６章　勘定科目別；第７章　業種目別；第８章　国際税務；第９章　延納・物納調査；第１０章　調査結果に不服があるとき

武田　恒男(タケダ　ツネオ)
国税庁長官官房税務相談官、東京国税局調査第四部統括調査官（連結納税担当）、同局調査第一部調査開発課長、同局課税第二部資料調査第一課長、同局課税第二部次長、新宿税務署長を経て平成２５年７月退職、同年８月税理士登録。租税調査研究会主任研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）