内容紹介：租税回避の意義と問題点．　租税回避とは何か．　租税回避行為の否認と契約解釈．　外国税額控除制度の濫用．　外国税額控除制度の濫用－日米の判例を比較して－．　租税法における濫用の法理．　組織再編成に係る行為計算否認規定の意義とその適用．　租税条約におけるｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ　ｏｗｎｅｒの定義とその範囲．　租税条約におけるＬＯＢ条項の意義と問題点．　主要国の一般的租税回避防止規定．　一般否認規定についてのカナダ最高裁判例の研究．　オーストラリア一般否認規定の研究．　英国におけるラムゼイ原則と資本控除〈ｃａｐｉｔａｌ　ａｌｌｏｗａｎｃｅ〉への適用．　英国におけるＧｅｎｅｒａｌ　Ａｎｔｉ‐Ａｂｕｓｅ　Ｒｕｌｅ立法の背景と意義
もくじ情報：第１編　租税回避の基礎理論（租税回避の意義と問題点；租税回避とは何か；租税回避行為の否認と契約解釈）；第２編　濫用法理（外国税額控除制度の濫用；外国税額控除制度の濫用―日米の判例を比較して；租税法における濫用の法理―欧州司法裁判所と我が国の最高裁判所における判決を事例として；組織再編成に係る行為計算否認規定の意義とその適用―同族社会の行為計算否認規定と対比して）；第３編　租税条約の濫用（租税条約におけるｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ　ｏｗｎｅｒの定義とその範囲；租税条約におけるＬＯＢ条項の意義と問題点―我が国の視点からみた同条項の考察）；第４編　比較法研究（主要国の一般的租税回避防止規定；一般否認規定についてのカナダ最高裁判例の研究；オーストラリア一般否認規定の研究；英国におけるラムゼイ原則と資本控除（ｃａｐｉｔａｌ　ａｌｌｏｗａｎｃｅ）への適用―２０１１年Ｔｏｗｅｒ　ＭＣａｓｈｂａｃｋ事件英国最高裁判決を分析して；英国におけるＧｅｎｅｒａｌ　Ａｎｔｉ‐Ａｂｕｓｅ　Ｒｕｌｅ立法の背景と意義）

今村　隆(イマムラ　タカシ)
昭和５１年３月東京大学法学部卒業。昭和５４年４月検事任官（東京地検検事）。法務省訟務局付検事、同省訟務局参事官を経て平成１０年４月法務省訟務局租税訟務課長。平成１２年４月東京地検公判部副部長。平成１５年３月検事退官。その後、駿河台大学教授、同大学法科大学院教授を経て、日本大学大学院法務研究科教授、税務大学校客員教授、弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）