２０１５年１０月にＯＥＣＤでＢＥＰＳ最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかＢＥＰＳを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、ＢＥＰＳ最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成２８年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。本書は、ＯＥＣＤにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、ＢＥＰＳをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、ＢＥＰＳ最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「ＢＥＰＳ対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。

もくじ情報：第１編　ＢＥＰＳ問題入門（はじめに；国際課税とは；ＢＥＰＳの実態；ＢＥＰＳへの対応；ＢＥＰＳ最終報告書）；第２編　企業へのインパクト（国内法改正関係；租税条約関係；まとめ（新しい国際課税の潮流））；第３編　座談会（新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応）