市区町村等の公共団体に対する国家賠償請求事例について、３５０件超に及ぶ豊富な裁判例を分析。「公権力の行使性」「公務員性」「公の営造物性」など、論点ごとのＱ＆Ａで、その理論と判例動向を精緻に分析。「学校事故」「道路・河川の瑕疵」「行政指導」「規制権限の不行使」など、事件類型ごとに実務のポイントを整理。
もくじ情報：第１章　法１条―公務員の不法行為・総論（国家賠償法の条文の構造；国家賠償法の果たす機能　ほか）；第２章　法１条―類型別検討（国家賠償法１条関係の類型別検討１：国会・地方議会関係；国家賠償法１条関係の類型別検討２：裁判官、書記官、執行官関係　ほか）；第３章　法２条―公の営造物の設置・管理の瑕疵（国家賠償法２条の意義；国家賠償法２条１項の「公の営造物」の意義　ほか）；第４章　法３条～法６条（国家賠償法３条の「費用負担者」と「内部求償権」の意義；国家賠償法４条及び５条の意義―過失相殺、消滅時効等　ほか）

須田　啓介(スダ　ケイスケ)
須田総合法律事務所代表弁護士（防衛省・航空自衛隊勤務を経て、平成２２年弁護士登録、池袋で当事務所開設）。東京弁護士会所属、中央大学法科大学院法務研究科卒。防衛省勤務時代は、国側の立場で訟務事件、賠償補償業務に携わっていた