無償化で混迷を深める保育政策を問い直す。ポピンズの中村紀子、フローレンスの駒崎弘樹らによる現場の声、各自治体が着実に進めてきた施策の成果を吟味し、経済学の視点から目指すべき待機児童対策を、緊急提言！従来の保育政策の規定は、恵まれない家庭の児童保護と親の就労支援という、異なる目的が同居する点に無理があった。質の高い保育と親の就労支援を両立させるために真に必要な政策を打ち出す、必読の書。
もくじ情報：待機児童対策の展望；第１部　事業者による改革の提案（インタビュー）（保育士不足問題の解決策；現場のニーズに対応した保育改革の必要性；民間事業者から見た保育政策のあり方）；第２部　自治体による解決の取り組み（インタビュー）（横浜市の保育政策「横浜方式」の核心；地域力が生み出す江戸川区の保育政策；待機児童ゼロを目指す東京都の試み）；第３部　保育政策への提言（介護保険との比較で見た保育制度改革；今後とるべき待機児童対策）

八田　達夫(ハッタ　タツオ)
１９４３年生まれ。１９６６年国際基督教大学教養学部卒業。１９７３年ジョンズ・ホプキンス大学経済学部博士（Ｐｈ．Ｄ．）。ジョンズ・ホプキンス大学助教授・准教授・教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策研究大学院大学学長、経済同友会政策分析センター所長などを歴任。現在、アジア成長研究所理事長・所長（２０１３年から所長。２０１８年から理事長を兼務）。国家戦略特区諮問会議議員、同会議ワーキンググループ座長等も務める（２０１４年‐）。主著：『年金改革論』（共著、日本経済新聞社、１９９９年、日経・経済図書文化賞受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）