０２０年４月「オープンイノベーション促進税制」施行　大企業・中堅企業にとって新規事業立ち上げの有効な手段として近年注目されているのがＣＶＣある。将来性が有望なベンチャー企業に出資を行うことで、投資先の持つ技術やアイディアを獲得できるというこの仕組みは、ベンチャー企業にとっても大企業から出資を得られるというメリットがある。

ＣＶＣは、新規事業立ち上げの課題を打破する最高の切り札！「ＣＶＣの基礎知識」から「ファンド設立」「投資先の発掘」「投資審査」「投資の実行」「投資後のフォローアップ」まで網羅！
もくじ情報：第１章　オープン・イノベーションによる新規事業の立ち上げ；第２章　ＣＶＣの基礎知識と設立のメリット；第３章　ＣＶＣの設立までの流れと設立形態；第４章　ＣＶＣ投資の案件発掘と投資審査；第５章　投資後のフォローアップと協業の推進；付録１　ＣＶＣ投資の最新手法ディスカウント型コンバーティブル・ノート；付録２　各社のＣＶＣの事例紹介；巻末特別対談　冨田賢×林野宏（クレディセゾン代表取締役会長ＣＥＯ）

冨田　賢(トミタ　サトシ)
ＣＶＣ　ＪＡＰＡＮ株式会社代表取締役社長。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了、博士号（Ｐｈ．Ｄ．）取得。京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、経済学修士。慶應義塾大学総合政策学部（ＳＦＣ）卒業。東京・青山にて、２００８年から新規事業立ち上げ、アライアンス、営業支援、Ｍ＆Ａ、ＩｏＴ・ＡＩに関する経営コンサルティング会社を経営し、２００社以上のコンサルティングを行った実績を有する。２０１９年現社名に変更。２０１７年から、東証一部上場企業のコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンド（ＣＶＣファンド）を複数、受託運用し、米国カリフォルニアやシンガポール、オーストラリア、日本等のベンチャーに投資。案件発掘からデュー・ディリジェンス、投資先のフォローアップを、投資委員会委員長として行っている。かつて独立系ＶＣの立ち上げに参画し、自社ＶＣ及び投資先数社の株式上場（ＩＰＯ）を達成した経験も有する。２０１７年度から２０１９年度まで、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（立教ビジネススクール）の特任教授として、ベンチャー金融論、ベンチャー企業論、アライアンス戦略論、テクノロジー＆ストラテジー、ビジネス・シミュレーション、ゼミ（修了研究指導）等を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）