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出版社名:成文堂
出版年月:2020年11月
ISBN:978-4-7923-5314-8
341P 22cm
行為主義と刑法理論
松原芳博/著
組合員価格 税込 6,930
(通常価格 税込 7,700円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 問責対象行為の所在と犯罪の構造(継続犯と状態犯;継続犯における作為・不作為;所持罪における「所持」の行為性;継続犯における問責対象行為と故意の存在時期―東京高裁平成27年8月12日判決(判時2317号136頁)を契機として;路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意―最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決を契機として;犯罪の終了時期―公訴時効・告訴期間の起算点をめぐる判例の検討;結合犯と行為主義―手段-目的型結合犯と原因-結果型結合犯);第2部 問責対象行為の特定と刑法の解釈(量的過剰防衛における問責対象行為;未遂犯における行為と結果―離隔犯・間接正犯ならびに不真正…(続く
もくじ情報:第1部 問責対象行為の所在と犯罪の構造(継続犯と状態犯;継続犯における作為・不作為;所持罪における「所持」の行為性;継続犯における問責対象行為と故意の存在時期―東京高裁平成27年8月12日判決(判時2317号136頁)を契機として;路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意―最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決を契機として;犯罪の終了時期―公訴時効・告訴期間の起算点をめぐる判例の検討;結合犯と行為主義―手段-目的型結合犯と原因-結果型結合犯);第2部 問責対象行為の特定と刑法の解釈(量的過剰防衛における問責対象行為;未遂犯における行為と結果―離隔犯・間接正犯ならびに不真正不作為犯における未遂犯の成立時期;間接正犯における問責対象行為と未遂犯の成立時期;共謀共同正犯における問責対象行為―最高裁平成15年5月1日決定・同平成17年11月29日決定を契機として;共同正犯における因果性と正犯性;共謀共同正犯と個人責任の原則;承継的共犯と個人責任の原則;詐欺罪と承継的共犯―送付型特殊詐欺事案における受け子の罪責をめぐって;目的犯と共犯);第3部 文献紹介(ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ 行為主義刑法―十分に尊重されている基本原則であろうか?)
著者プロフィール
松原 芳博(マツバラ ヨシヒロ)
1960年東京都に生まれる。1985年早稲田大学法学部卒業。1993年同大学院法学研究科博士後期課程満期退学。その後、九州国際大学法学部助教授等を経て、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。博士(法学・早稲田大学)。日本刑法学会常務理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松原 芳博(マツバラ ヨシヒロ)
1960年東京都に生まれる。1985年早稲田大学法学部卒業。1993年同大学院法学研究科博士後期課程満期退学。その後、九州国際大学法学部助教授等を経て、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。博士(法学・早稲田大学)。日本刑法学会常務理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)