第２版出版後に新たに出されたものを中心に、名義財産をめぐる裁判例・裁決事例をさらに収録しその内容を充実させた。民法における相続法の改正を踏まえて、記述内容を改訂した。名義財産に代わる相続税・贈与税対策を理解する上で必要不可欠な、財産評価基本通達総則６項の基本的な考え方と留意点を説明した。名義財産に代わる対策として重要な生命保険を使った事業承継対策につき、最近の取扱いの変更点を踏まえて加筆修正した。問題となりそうな名義財産の判定に役立つ「チェックリスト」を作成した。
もくじ情報：第１章　相続税増税時代の名義財産の基礎知識（相続税増税とその影響；相続税調査の現状と現金預金申告漏れ　ほか）；第２章　名義財産をめぐる裁判例及び裁決例（名義預金と認定された裁判例・裁決例；名義預金と認定されなかった裁判例・裁決例　ほか）；第３章　名義財産と贈与の基礎知識（贈与の基礎知識；贈与税の基礎知識　ほか）；第４章　名義財産と相続税・贈与税対策（名義財産を発生させない対策；名義財産に代わる対策）

安部　和彦(アンベ　カズヒコ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。平成２３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。平成２６年９月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学。平成２７年３月、博士（経営法）一橋大学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）