自治体が公民連携プロジェクトに取り組む際の実務的なノウハウを、元・大津市長が徹底解説。住民に選ばれる公共空間づくり、稼げる公共施設・インフラマネジメントへの転換、自動運転・ＡＩなど新しいテクノロジー導入による地域課題解決などを目指した実際の公民連携プロジェクトを紹介しながら、当初課題のありよう（Ｉｓｓｕｅ）／実際に採られた対応策（Ａｃｔｉｏｎ）／事業者や市民との連携の仕組み（Ｓｃｈｅｍｅ）／事業によって得られた成果（Ｏｕｔｃｏｍｅ）に分けてプロセスを紐解いた。
もくじ情報：１　ランドマークを役割分担で再生する―ＪＲ大津駅ビルのリノベーション；２　負の公共資産を賑わいの場に変える―大津びわこ競輪場跡地の利活用；３　インフラのあり方を合理化する―公営ガス事業のコンセッション；４　ニーズを汲み取った規制緩和を実行する―琵琶湖沿いの企業保養所の転用促進；５　遊休不動産の活用を促す―大津宿場町構想；６　スマートシティをつくる―自動運転・ＭａａＳ・デマンド型乗合タクシー・カーシェアリング；７　行政ＤＸを推進する―ＡＩいじめ深刻化予測を中心に

越　直美(コシ　ナオミ)
１９７５年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ　＆　Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、２０１２年から２０２０年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、Ｍ字カーブの解消、人口増加を達成。２０２０年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、Ｍ＆Ａ、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。２０２１年、企業の女性役員を育成・支援するＯｎＢｏａｒｄ株式会社を設立し代表取締役ＣＥＯ。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）