中小企業向け「所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」について、Ｑ＆Ａを交えてわかりやすく解説！設例を用いて別表の作成手順もフォロー！適用年度と前事業年度の月数が異なる場合や、対象となる雇用者・給与の範囲について詳細に解説！コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法も明快に解説！
もくじ情報：第１章　中小企業者等における所得拡大促進税制（令和３年４月１日以後開始事業年度適用）（令和３年度改正による「中小企業者等における所得拡大促進税制」のイメージ；令和３年度改正による改正前との比較　ほか）；第２章　人材確保等促進税制（令和３年４月１日以後開始事業年度適用）（令和３年度改正による「人材確保等促進税制」のイメージ；令和３年度改正による改正前との比較　ほか）；第３章　組織再編、連結納税制度及びグループ通算制度との関係（概説）（組織再編成と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用；連結納税制度と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用　ほか）；第４章　関係法令等（令和３年９月１０日現在）（租税特別措置法；租税特別措置法施行令　ほか）

橋本　満男(ハシモト　ミツオ)
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成２３年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）