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出版社名:中央経済社
出版年月:2022年3月
ISBN:978-4-502-41001-7
405P 22cm
体系経済刑法 経済活動における罪と罰
佐久間修/著
組合員価格 税込 4,950
(通常価格 税込 5,500円)
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内容紹介・もくじなど
企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、その全体像を概観。30をこえる法律の罰則規定について、判例等の事例を示しつつ解説。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。
もくじ情報:企業犯罪と個人犯罪;会社法の罰則;金融商品取引法の罰則;不正競争防止法の罰則;独占禁止法の罰則;出資取締法の罰則;違法な資金移動をめぐる罰則―銀行法、貸金業法、保険業法、犯罪収益移転防止法など;租税ほ脱犯と補助金等適正化法違反―所得税法、法人税法、消費税法、補助金等適正化法;物品の製造・表示をめぐる罰則―製造物責任法、食品衛生法、JAS法、JIS法;物品の販売・廃棄をめぐる罰則―特定商取引法、預託取引法、公害罪法な…(続く
企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、その全体像を概観。30をこえる法律の罰則規定について、判例等の事例を示しつつ解説。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。
もくじ情報:企業犯罪と個人犯罪;会社法の罰則;金融商品取引法の罰則;不正競争防止法の罰則;独占禁止法の罰則;出資取締法の罰則;違法な資金移動をめぐる罰則―銀行法、貸金業法、保険業法、犯罪収益移転防止法など;租税ほ脱犯と補助金等適正化法違反―所得税法、法人税法、消費税法、補助金等適正化法;物品の製造・表示をめぐる罰則―製造物責任法、食品衛生法、JAS法、JIS法;物品の販売・廃棄をめぐる罰則―特定商取引法、預託取引法、公害罪法など;労使かんけいをめぐる罰則―労働基準法、労働安全衛生法、公益通報者保護法;知的財産権をめぐる罰則―特許法、実用新案法、意匠法、著作権法など;外部からの攻撃に備える―個人情報保護法、不正アクセス禁止法
著者プロフィール
佐久間 修(サクマ オサム)
名古屋大学法学部法学科卒業、名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期)修了。京都産業大学法学部助教授、大阪大学法学部助教授、大阪大学大学院法学研究科教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て、名古屋学院大学教授、株式会社bpコンサルティング・ブレインパートナー、佐久間会計事務所顧問(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
佐久間 修(サクマ オサム)
名古屋大学法学部法学科卒業、名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期)修了。京都産業大学法学部助教授、大阪大学法学部助教授、大阪大学大学院法学研究科教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て、名古屋学院大学教授、株式会社bpコンサルティング・ブレインパートナー、佐久間会計事務所顧問(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)