内容紹介：■世界が怯えるリスクの実像を捉える●中国経済の減速が一段と進みつつある。世界経済を牽引してきた巨大経済圏の行方に世界が怯えている。また、格差是正を目指す「共同富裕」が経済の減速に拍車をかけるとの見方もある。本書は、さらなる中国減速の実態を探るとともに、内外への影響を中長期的な視点から明らかにする。●不動産バブル、地方財政はどうなるのか――。経済格差を是正するため不動産価格を抑制する政策は、不動産会社の経営と地方政府の財政を圧迫し、金融リスクとなって跳ね返る懸念がかねて言われてきた。しかし、不良債権の水準は中央政府がコントロールできる水準に収まっており、金融のシステミックリスクには至らないと著者は見る。とはいえ、不動産投資が牽引した成長は抑制され、緩やかな経済の減速が進む。●中国経済は成長要因と抑制要因が錯綜している。２０００年代以降に急成長したテック企業と経済のデジタル化は依然として伸長し、経済を牽引している。対外的には、２０６０年のカーボンニュートラルを公言している中国は、太陽光発電や風力発電に関わる機器分野で世界最大の供給者となっている。エネルギー多消費型の工業が成長の抑制要因となる一方で、グリーン成長をはかる十分なポテンシャルがあり、脱炭素が成長を阻害するとばかりは言えない。人口減少や少子高齢化が進む一方で、都市化の余地は残されており、プラス面とマイナス面が微妙なバランスをとっている。●日本では、政治的な対立に目を奪われ、中国経済のマイナス面ばかりを強調する議論が見られるが、冷静な評価が必要だ。米国では、政治的な対立が目に付くものの、現実の米中貿易は伸びている。半導体ですら、輸出禁止の例外として認可されているケースが多々あるという。さらなる経済の減速が見込まれるものの、限定されたリスクの中で勝機を見出すしたたかな米国企業を見習うことも重要だ。●終章では、中国経済の近未来を３つのシナリオで検討する。ロシアのウクライナ侵攻の影響など、見通しにくいファクターが多いが、それらを加味して（１）良好シナリオ、（２）リスクシナリオ、（３）現実的なシナリオの３つに分けて中長期の中国経済を見通す。同時に、日本企業が考えるべき選択肢を提示する。
世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。終近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。成長か、分配か。成長か、環境か。デジタル化が経済活動を大きく変える新たな状況の下で、答えを出そうと苦悶している。はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。
もくじ情報：はじめに―中国経済を等身大に評価する；第１章　２０３５年までのＧＤＰ倍増構想；第２章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方；第３章　人口動態と経済成長；第４章　デジタル化の伸長と成長への貢献；第５章　脱炭素と経済成長は両立するか？；第６章　金融と不動産のリスクの在処；第７章　米中対立とデカップリングの懸念；第８章　中長期成長に関する三つのシナリオ；おわりに―日本企業の取るべき戦略、スタンス

福本　智之(フクモト　トモユキ)
大阪経済大学経済学部教授。１９８９年京都大学法学部卒業、同年日本銀行入行。２０００年在中国大使館一等書記官、２０１０年日本銀行国際局総務課長、２０１１年国際局参事役（ＩＭＦ世界銀行東京総会準備を担当）、２０１２年北京事務所長、２０１５年北九州支店長、２０１８年国際局審議役（アジア担当総括）、２０２０年国際局長を歴任、２０２１年日本銀行退職。同年４月より現職。経営共創基盤シニアフェロー、東京財団政策研究所研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）