内容紹介：本書は米国経済白書の2022度版である。本年度版の特徴はコロナ感染症のもとで『コロナ援助・救済・経済安定化法』に則ったバイデン大統領の経済報告である。本書では、米国経済の成長に大きな障壁として浮上してきた「グローバル・サプライチェーン」問題や、国内外でのますます依存度が高くなる「オフショアリング」、「アウトソーシング」問題を大きく取り上げ、その現状分析と対応策について示唆している。また、女性、黒人、ヒスパニックなどマイノリティ・グループへの差別の撤廃を明白にして、「教育の打開策」「労働力の開発」「健康政策」を打ち出している点にも注目したい。トランプ元大統領とは正反対の経済政策を展開し、ウクライナ問題の最中に、アメリカが世界の真のリーダーとなれるのかどうか、バイデン大統領の手腕が試されるところだ。
トランプ政権とは真逆なバイデン・ハリス政権の経済政策。公的セクターの復権は米国経済に実現可能か？
もくじ情報：総論　トランプ政権とは真逆なバイデン‐ハリス政権の経済政策―公的セクターの復権は、米国経済に実現可能か？；２０２２年経済諮問委員会年次報告（経済成長における公的セクターの役割；２０２１年の回顧と将来の展望；米国経済とグローバル・パンデミック；人々への投資―教育、労働力開発、健康；経済的平等への障壁―買い手独占、独占、差別の役割；弾力的なサプライチェーンの構築；クリーン・エネルギーへの転換を加速し、円滑にすすめる）；付録Ａ　大統領経済諮問委員会活動報告

萩原　伸次郎(ハギワラ　シンジロウ)
横浜国立大学名誉教授