内容紹介：改正相続法の目玉として一昨年(2020年４月)に施行された配偶者居住権は、遺産分割協議や遺言書作成の現場において実際に活用される場面が増えています。本書は、主に法務面の対応について解説した前著『配偶者居住権の新設等　改正相続法への対応と実務Ｑ＆Ａ』(2019年)から、配偶者居住権や配偶者の権利が保護される分野に的を絞ったうえで、【法務編】については前著に盛り込めなかった詳細な解説や実務での対応、留意点などを充実させるとともに、新たに【税務編】を加えて、配偶者居住権の設定から消滅に至るまでの取扱いを、さまざまなケースを想定して、Ｑ＆Ａ形式で解説したものです。また、本書ではそれぞれの専門家の執筆による特徴を活かし、【法務編】ではおもに税理士の目線から、【税務編】では弁護士の目線からみた実務上気になる点の取扱いをコラムとして掲載しています。普段、相続実務に関与している金融機関等の担当者、相続事案に関わる機会の多い弁護士・税理士その他の専門家の皆さまの実務上の取扱いに必携の１冊です。
相続において配偶者を保護する本制度について、法務と税務の双方の視点から実務上の取扱いを設例に基づいてわかりやすく解説。相続実務に携わる専門家必読。
もくじ情報：第１部　法務編（配偶者保護の概要；配偶者居住権；配偶者短期居住権；持戻しの免除の意思表示の推定）；第２部　税務編（配偶者居住権と相続税；配偶者居住権と小規模宅地等の評価減の特例；配偶者居住権が存続期間中に消滅した場合の取扱い；配偶者居住権等の評価）；資料