内容紹介：税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。　● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説　● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応　● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説　● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載
もくじ情報：第１章　不動産に関連する改正（建築基準法の改正―耐震基準の改正；不動産登記事務取扱手続準則（法務省通達）の改正；不動産登記規則の改正―法定相続情報証明制度の創設　ほか）；第２章　株式等に関連する改正（商法改正―同族株主の判定基準の改正；会社法の創設；商業登記規則の改正―登記時の株主リスト添付の要件化　ほか）；第３章　その他の財産や相続手続に関連する改正（信託法の改正；生命保険契約照会制度；民法（相続法）改正―配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正　ほか）

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。平成２９年税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）