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出版社名:日本租税理論学会
出版年月:2022年10月
ISBN:978-4-88177-493-9
227P 21cm
災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方/租税理論研究叢書 32
組合員価格 税込 2,926
(通常価格 税込 3,080円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:講演 コロナ禍における内部留保と課税;1 シンポジウム 災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方(東日本大震災被災自治体の復興格差と地方税;AI・ロボット税の導入論議;デジタル課税における無形資産の取扱い―ネクサスと利益配分の議論を中心に;適格請求書等保存方式への移行と電子インボイスの課題;格差拡大を加速させるインボイス制度―付加価値税の理論及び歴史から読み解く性格規定の再吟味と新付加価値税の構想;アメリカEITCのノンコンプライアンスにおける法的問題点―最近の裁判例を検討素材として;経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と米国の税制改革;討論―災害・デジタル化・格差是正と税制のあ…(続く
もくじ情報:講演 コロナ禍における内部留保と課税;1 シンポジウム 災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方(東日本大震災被災自治体の復興格差と地方税;AI・ロボット税の導入論議;デジタル課税における無形資産の取扱い―ネクサスと利益配分の議論を中心に;適格請求書等保存方式への移行と電子インボイスの課題;格差拡大を加速させるインボイス制度―付加価値税の理論及び歴史から読み解く性格規定の再吟味と新付加価値税の構想;アメリカEITCのノンコンプライアンスにおける法的問題点―最近の裁判例を検討素材として;経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と米国の税制改革;討論―災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方);2 一般報告(課税所得計算調整制度の日米比較)