海外取引イコール国際課税ではない！問題が潜在していそうな取引を見落とさないための考え方や目の付けどころを解説。税務調査対策に役立つ３０の事例を掲載！
もくじ情報：第１章　海外取引の税務と向き合う（海外取引の税務の広がり；３税目＋国際課税の考えどころ；「海外取引」と「国際課税」の区別）；第２章　税制の目的と仕組みからリスクを考える（国内取引の延長で考える海外取引と法人税；海外取引と源泉徴収；租税条約はなぜある、何が書いてある、どう使う？；外国税額控除と外国子会社配当の益金不算入；海外取引と消費税；国際的な租税回避を防止する税制；税務当局が保有する情報の進化）；第３章　取引事例でリスクを見分ける（法人税・源泉所得税・外国税額控除の事例；国際的租税回避ルールを適用する事例；海外取引と消費税の事例）

伴　忠彦(バン　タダヒコ)
税理士、東京富士大学客員教授。税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。週刊税務通信（税務研究会）に「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」を連載中（令和２年７月～）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）