内容紹介：預金取扱金融機関が提供するサービス・インフラを不正利用させないため、役職員にはどのような行動が求められるのか。約３３０の設問を用意し、経営・対顧客部門・管理部門で起きるさまざまな事象を網羅。金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」、同「疑わしい取引の参考事例」等の文書に完全準拠。　犯罪収益移転防止法をはじめとした関連法令、犯罪収益移転危険度調査書（ＮＲＡ）の最新内容、金融庁ガイドラインで「２０２４年３月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊。
反社会的勢力、国際制裁対象者、テロリスト、犯罪者たちに金融機関が自らのインフラ・サービスを提供することにならないために。金融庁のＡＭＬ／ＣＦＴガイドライン、同ガイドラインＦＡＱに完全準拠。「２０２４年３月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊。本邦唯一のマネロン事典。
もくじ情報：第１部　総論；第２部　経営陣；第３部　営業部門；第４部　コンプライアンス部門；第５部　運用・投資部門；第６部　監査部門

鈴木　仁史(スズキ　ヒトシ)
鈴木総合法律事務所・弁護士。１９９８年弁護士登録、２００１年鈴木総合法律事務所開設。銀行・信用金庫・生損保等の金融法務、反社対応・ＡＭＬ／ＣＦＴ等金融犯罪対策、コーポレート・ガバナンス、ＥＳＧ法務、人事労務・リスク管理、危機管理・不祥事対応などを取り扱う。２０１６年度～２０１７年度第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、２０１６年度～日本弁護士連合会業務改革委員会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）と内部統制に関するＰＴ幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）