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本 > 経営 > 税務 > 所得税
出版社名:中央経済社
出版年月:2023年9月
ISBN:978-4-502-46671-7
2019P 22cm
所得税法規集 令和5年7月1日現在
日本税理士会連合会/編 中央経済社/編
組合員価格 税込 6,138
(通常価格 税込 6,820円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化。スタートアップ再投資の非課税措置の創設。極めて高水準な所得の負担の適正化。特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し。
もくじ情報:所得税法;所得税法施行令;所得税法施行規則;所得税法関係告示;租税特別措置法(抄);租税特別措置法施行令(抄);租税特別措置法施行規則(抄);租税特別措置法関係告示;東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄);東日本大震災からの復興のための…(続く
NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化。スタートアップ再投資の非課税措置の創設。極めて高水準な所得の負担の適正化。特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し。
もくじ情報:所得税法;所得税法施行令;所得税法施行規則;所得税法関係告示;租税特別措置法(抄);租税特別措置法施行令(抄);租税特別措置法施行規則(抄);租税特別措置法関係告示;東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄);東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興特別所得税);復興特別所得税に関する政令;復興特別所得税に関する省令;東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法関係告示;災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(抄);災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(抄);新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄);新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄);新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄);内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律;内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律施行令;内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律施行規則;内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律関係告示