「リスクと経済価値」と「支配」はどのように考えられてきたのか。ＵＳ　ＧＡＡＰ、ＵＫ　ＧＡＡＰ、ＩＦＲＳおよびわが国会計基準を対象に１９８０年代後半から現在に至る基準設定をめぐる検討内容を整理し、設定根拠と基礎となる考え方の変化の経路について考察する。
もくじ情報：第１章　金融資産の認識中止に関する会計基準の論点の整理；第２章　米国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成―財務構成要素アプローチの導入に至る経緯とその根拠；第３章　英国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成；第４章　国際会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成（１）―ＩＡＳＣ金融商品プロジェクトの発足から公開草案第Ｅ４８号「金融資産―認識および測定」の公表まで；第５章　国際会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成（２）―ＩＡＳＣ金融商品プロジェクトの分割決定と討議資料「金融資産および金融負債の会計処理」の公表；第６章　国際会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成（３）―暫定基準の設定に向けた方針転換からＩＡＳ第３９号「金融商品：認識および測定」とＪＷＧドラフト基準「金融商品および類似項目」の公表まで；第７章　国際会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成（４）―ＩＡＳ第３９号の改訂をめぐる検討内容と２００３年改訂ＩＡＳ第３９号の考え方；第８章　わが国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の形成；第９章　会計基準のコンバージェンスをめぐる初期の動向と金融資産の認識中止に関する会計基準の位置付け；第１０章　米国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の展開；第１１章　英国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の展開；第１２章　国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の展開（１）―世界金融危機への対応と公開草案公表後の検討中断；第１３章　国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の展開（２）―認識中止に関する概念フレームワークの開発；第１４章　わが国会計基準における金融資産の認識中止に関する会計基準の展開；第１５章　金融資産の認識中止に関する会計基準の基礎となる考え方の変化の経路とわが国会計基準の今後の方向性

威知　謙豪(タケチ　ノリヒデ)
中部大学経営情報学部准教授、博士（マネジメント）（京都産業大学）。秋田県秋田市生まれ。京都産業大学経営学部卒業、京都産業大学大学院マネジメント研究科修士課程修了、京都産業大学大学院マネジメント研究科博士後期課程修了。愛知産業大学経営学部専任講師、中部大学経営情報学部専任講師を経て、２０１３年４月より現職。Ｏｈｉｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｇｌｉｄｄｅｎ　Ｖｉｓｉｔｉｎｇ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ（２０１５年１～３月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）