課税処分が取り消された“逆転裁決”勝敗の分かれ目は…→課税処分が取消となった理由を探れば、税務調査で税務処理を否認されても「反論」の「根拠」がわかる！！令和元年以降の取消裁決２０をピックアップ！！審判所は「どのような事実を重視して事実認定をしたのか」。納税者は「どのような視点から事実を探し出し、主張立証すればよいのか」。
もくじ情報：他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為；被相続人名義の貯金の脱漏；所得税における生命保険一時金の脱漏；被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性；別法人名義で行われた収入の帰属；夫から妻への預金の移動とみなし贈与；相続税申告における共済契約の脱漏；売上メモから日計表への転記における売上の過少記載；相続税申告における借入金債務の存否；第三者（非税理士）代理人による仮装行為；相続税申告における生命保険金の脱漏；相続税申告における共済金の脱漏；非居住者に対する法定納期限後の源泉所得税の支払いと「更正予知」；元代表取締役の退職の事実の有無；支払手数料に対する役務提供の事実の有無；外国からの郵便物の課税価格の認定；法人税に関する無申告の確定的な意思；お尋ね文書に対する相続財産の不記載；関与税理士への預金の存在の不告知；過少な金額を記載した売上メモの隠蔽又は仮装該当性

谷原　誠(タニハラ　マコト)
弁護士・税理士。平成６年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。弁護士法人みらい総合法律事務所にて「税理士を守る会」主宰（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）