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出版社名:日本税法学会
出版年月:2023年11月
ISBN:978-4-433-47753-0
241P 26cm
税法学 590(2023November)
組合員価格 税込 3,762
(通常価格 税込 4,180円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:論説(「見せかけの資本の払戻し」による配当課税回避とその防止策―オーストラリア法を参考として;公益法人税制改正から見る法人税の課税理論に関する一考察;インセンティブ報酬に対する法人税法の取扱いの検討;租税情報の取扱いに係る権利保護・制限に当たって考慮すべき事情―租税情報の取扱いに関するコストという要素について;レポ取引に係る所得課税―ドイツ法との比較);判例研究(法人税法127条1項4号に基づく青色申告承認取消処分における手続保障の欠如―福岡高裁令和5年6月30日判決“未公刊・裁判所ウェブサイト未掲載”TAINS‐Z888‐2492を題材として;組織再編成に係る一般的否認規定と合併…(続く
もくじ情報:論説(「見せかけの資本の払戻し」による配当課税回避とその防止策―オーストラリア法を参考として;公益法人税制改正から見る法人税の課税理論に関する一考察;インセンティブ報酬に対する法人税法の取扱いの検討;租税情報の取扱いに係る権利保護・制限に当たって考慮すべき事情―租税情報の取扱いに関するコストという要素について;レポ取引に係る所得課税―ドイツ法との比較);判例研究(法人税法127条1項4号に基づく青色申告承認取消処分における手続保障の欠如―福岡高裁令和5年6月30日判決“未公刊・裁判所ウェブサイト未掲載”TAINS‐Z888‐2492を題材として;組織再編成に係る一般的否認規定と合併による繰越欠損金の引継ぎ;固定資産税の過大な決定による損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点;固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権の除斥期間(旧民法724条後段)の起算点);第113回大会シンポジウム―デジタル化への税法の対応をめぐる法的諸問題(討論);学会記事