課題を熟知した専門家が一堂に会し、問題点を解明。敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている―。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。
もくじ情報：経済安全保障を論じる視座；経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング；輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応；最先端の科学技術研究をどう進めるか；技術流出の防止―産業面での秘密保護法制；兵器の開発と技術の発展；防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか；防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし；日本の武器輸出政策の戦略課題；安全保障における宇宙利用；中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか；サイバー安全保障は企業経営の大前提

玉井　克哉(タマイ　カツヤ)
東京大学先端科学技術研究センター（先端研）教授。１９６１年大阪府生まれ。１９８３年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手（行政法）、８６年学習院大学法学部講師（行政法）、８８年同助教授、９０年東京大学法学部助教授、９５年先端研助教授（知的財産法）、９７年教授に昇任し、現在に至る。２０２２年より専攻分野を「ルール形成戦略」と改めた。１９８９～９２年、マックス・プランク知的財産法研究所（ミュンヘン）客員研究員。１９９９～２０００年、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所（ワシントンＤＣ）客員研究員。１６年より信州大学経法学部教授を兼任