内容紹介：デジタル化、ＤＸを推進していくためには、ＩＴ部門のみならず全社的な取組みが必要であり、経営陣や社外取締役が主導する「デジタルガバナンス」が不可欠です。本書では、デジタル化に知見を有する著者がいかにデジタルガバナンスを推進していくべきかについて、日本政府や企業の動向の検証、デジタル化先進企業である三井物産の真野雄司氏、ソフトバンクの宮山慎介氏、知財戦略の第一人者の正林真之弁理士へのインタビューなどを通じて模索・検討します。
デジタル化を推進するガバナンス体制とは。デジタルガバナンス構築・運営に資する公的指針の考え方を解説。リアルな実践例（三井物産、ソフトバンク）と、知財戦略（正林真之弁理士）をインタビュー形式で紹介。デジタル化の先にあるＡＩの利活用およびＤＸ推進についても展望する。
もくじ情報：序章　デジタルガバナンスの要請（企業に求められ始めたデジタルガバナンス；本書のテーマ・構成）；第１章　デジタルガバナンスに関わる公的指針の背景と内容（２０２１年コーポレートガバナンス・コード改訂；知財・無形資産ガバナンスガイドライン；デジタルガバナンス・コード）；第２章　デジタルガバナンス、知財ガバナンスの実践例（デジタル総合戦略の策定・実行　真野雄司氏（三井物産執行役員デジタル総合戦略部長）；ＤＸソリューション事業の立上げと実践　宮山慎介氏（ソフトバンクＩＴ‐ＯＴイノベーション本部ＣｏＥ統括部テクニカルマネジメント部部長）；知財戦略策定・実践の実務　正林真之氏（正林国際特許商標事務所・所長弁理士）；著者対談　企業はデジタルガバナンスにどう取り組むべきか）；第３章　企業が実践すべきデジタルガバナンス（「デジタル」化推進を「ガバナンス」するとは？；戦略目標の設定；戦略実行のための体制構築・運営；戦略実行の成果の評価による監督；戦略目標設定・実行・監督の株主・投資家への開示・対話）

児島　幸良(コジマ　ユキナガ)
弁護士。児島綜合法律事務所代表弁護士。ハーバード・ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業後、金融庁総務企画局企画課出向。京都大学法科大学院法学研究科フェロー、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、同志社大学大学院司法研究科客員教授