内容紹介：企業は人、と良く言われる。その通りで、優秀で意欲溢れる人材が集まる企業は成長機会に恵まれる。しかし、経営者は人を雇用したその瞬間から様々なリスクを負うことも忘れてはならない。一方、正規非正規、男女差といった言葉がニュースに頻出するように、昨今の雇用環境の変化に対応できない企業は社会的なリスクを負う可能性もある。　企業は人とともに栄え、人により躓く。経営者は雇用に対し、一定の知見と覚悟をもって取り組ことは必須。　本書は、経営陣が今知っておくべき雇用にかかる１８のリスクを実例とともに提示。それを未然に防ぎ、または最小化する対策について労務専門弁護士が丁寧に解説。さらに、事が発生した場合の対応についても指南する、企業経営者必読の書。　知らなかった、では済まされない労働問題と使用者責任。本書で示されたされた１８の鉄則を自分のものとし、会社を次のステージに導こう！
実例に学び、社員と会社を守る経営者の必読書！！
もくじ情報：０１　採用（内定辞退）―採用内定を出した後に突然の内定辞退。損害賠償請求は可能か？；０２　人事異動―社員を異動させようとしたところ、拒否された；０３　労働条件変更―給料の自主返納や降格処分を下す場合の留意点は？；０４　残業代―固定残業代を支払っていたはずの社員から未払残業代を請求された；０５　解雇―とんでもない問題社員。適法な解雇のために会社はどう対応すべきか？；０６　労災―過労による労災発生や多額の損害賠償を防ぐために；０７　非正規雇用―有期雇用のアルバイト従業員を雇止めできるか？；０８　フリーランス―業務委託に切り替えたのに労働者？労働者性の判断基準とは；０９　ジェンダー―企業と人権のこれから。企業の抱える性的マイノリティーのトイレ問題；１０　育児休業―入社してすぐの社員から育児休業の申し出がなされたら；１１　定年後再雇用―問題社員の定年後再雇用拒否は可能？許されるのはどんな場合か；１２　メンタルヘルスと休職―従業員が精神疾患により休職に。休職制度運用の秘訣は？；１３　副業―従業員が会社に無断で副業！果たして懲戒処分はできるか？；１４　ＳＮＳと不適切投稿―従業員がＳＮＳに会社の暴露情報を投稿！；１５　懲戒処分―雇用した従業員の問題行動が発覚したら？；１６　退職勧奨―適法に退職勧奨を行うために注意すべきポイント；１７　ハラスメント―どこからがハラスメントなんですか？；１８　労働組合対応―突然、社外の労働組合から団体交渉の申し入れがあったなら

中村　博(ナカムラ　ヒロシ)
新霞が関綜合法律事務所パートナー弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）