実務担当者の悩みに答える。外部から人権侵害を指摘された「有事」の際の対応、国ごとに異なる海外法令を踏まえた対応方針など、実務担当者の悩みにこたえる１冊。
もくじ情報：はじめに；人権尊重の取組の全体像；人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方；人権方針；人権ＤＤステップ１（負の影響の特定・評価）；人権ＤＤステップ２（負の影響の防止・軽減）；人権ＤＤステップ３（取組の実効性の評価）；人権ＤＤステップ４（説明・情報開示）；救済；「ビジネスと人権」の有事対応；海外の主な法規制；実務上の悩みへの考え方

塚田　智宏(ツカダ　チヒロ)
弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士（ワシントン州）。２０１５年１月に森・濱田松本法律事務所に入所し、以降、主に危機管理・コンプライアンス案件に従事し、企業の存続をも揺るがす深刻な不正・不祥事の現場の最前線で対応してきた経験を持つ。２０２２年４月より、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室（および通商政策局デジタル通商ルール室）に室長補佐として赴任し、「ビジネスと人権」分野において日本政府が初めて策定したガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の立案に従事。２０２３年９月より森・濱田松本法律事務所に復帰。弁護士登録当初より、高校・大学や児童養護施設等における法教育を中心とするプロボノ活動に積極的に取り組んでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）