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出版社名:日本法令
出版年月:2025年7月
ISBN:978-4-539-73108-6
305P 21cm
Q&A税理士事務所の法務全書 契約問題・守秘義務・懲戒・税理士法人の定款対策等まで
永吉啓一郎/著
組合員価格 税込 2,871
(通常価格 税込 3,190円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書!税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、・関与先との契約にまつわるトラブル(例一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲)・守秘義務にまつわるトラブル(例相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供)・税理士法上の義務や懲戒(例粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務)・税理士法人の定款対策(例社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法)など、さまざまな法的リスクが存在します。本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けて…(続く
内容紹介:税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書!税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、・関与先との契約にまつわるトラブル(例一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲)・守秘義務にまつわるトラブル(例相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供)・税理士法上の義務や懲戒(例粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務)・税理士法人の定款対策(例社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法)など、さまざまな法的リスクが存在します。本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く1冊です。