改正下請法（取適法）への対応を総点検。関係図でわかる各部門の役割と実務対応のポイント。
もくじ情報：第１編　取適法（改正下請法）施行で各部門で「変わること」「変わらないこと」（改正のポイント；取引を開始する際の留意点；委託事業者（親事業者）の義務と禁止行為；エンフォースメント）；第２編　企業内での取引適正化対応―業務プロセス・部門の役割を考える（企業内での取引適正化対応の考え方・留意点；取適法施行に当たっての関係部門との協力と実務対応―株式会社マネーフォワードの取組み；企業の関心事と取適法対応状況―アンケート・インタビューの分析）；第３編　業種固有の留意点（法改正による各業種への影響；物流業界への影響；自動車業界への影響；芸能業界への影響；映像業界への影響）

原　悦子(ハラ　エツコ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士。１９９８年東京大学法学部卒業。２００１年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２００６年コロンビア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了。２００７年ニューヨーク州弁護士登録。２０１９～２０２２年東京大学大学院法学政治学研究科准教授。独禁法の分野において、独禁調査案件、企業結合届出の対応に幅広い経験を有する他、クロスボーダーでの事業展開、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件、通商業務も多く取り扱う。２０２４年公正取引委員会「企業取引研究会」の委員として下請法改正に関与