経済安全保障が知財戦略の転換を迫る今企業に求められる変革とは？ますます重要性を増す経済安全保障。この潮流が企業経営に与えるインパクトを、第一線の研究者・実務家が５つの重要領域を軸に議論。基本的視座と具体的事例を提示する。経団連総研プロジェクトの研究成果！
もくじ情報：第１部　経済安全保障と知的財産をめぐる政策動向と理論的視座（経済安全保障政策の潮流と各国の考え方；経済安全保障を背景とした我が国の知的財産制度の変容；研究開発・イノベーション戦略との相互作用）；第２部　五つの領域で読み解く論点（セキュリティ・クリアランス制度に応じた研究開発管理；ＡＩ・データに対する規制と自律性確保；標準化・ライセンスに対する地政学的活用；ディープテック系スタートアップに対する戦略的支援；企業ガバナンスに対する関連制度適用時の影響と意思決定）；第３部　ケースと現場の知見（製造業企業の管理導入の考え方と事例（知的財産戦略への影響）；経済安全保障下の国際標準；経済安全保障時代における企業価値創造；関税リスク時代の経済安全保障）

渡部　俊也(ワタナベ　トシヤ)
東京科学大学副学長、東京大学名誉教授。東京工業大学大学院理工学研究科無機材料工学専攻博士後期課程修了、博士（工学）。東京大学未来ビジョンセンター教授、東京大学執行役副学長・産学連携本部長、一般社団法人日本知財学会代表理事（会長）。経団連総合政策研究所研究主幹などを歴任。内閣府重要経済安保情報保護活用諮問会議座長、知的財産戦略本部員、構想委員会座長、内閣府、国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム総会委員、社団法人ＷＥ　ＡＴ会長、ＮＩＮＥＪＰ戦略会議座長、Ｇｒｅａｔ　Ｔｏｋｙｏ　Ｂｉｏ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（ＧＴＢ）副会長などを兼任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）