国家安全保障と「通信の秘密」。２０２５年５月に成立したサイバー対処能力強化法の立案過程において、能動的サイバー防御の導入の実現に携わった担当者が、実務的な見解を示す。
もくじ情報：第１章　能動的サイバー防御の意義と背景；第２章　通信の秘密という概念；第３章　通信に係る権利の制約に関する先進諸国の制度；第４章　立案の基礎となった有識者会議提言；第５章　サイバー対処能力強化法（通信情報関係）の規定内容；第６章　強化法の諸規定と通信の秘密との関係；第７章　おわりに；附録

大磯　一(オオイソ　ハジメ)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課、同部料金サービス課、ＯＥＣＤ事務局デジタル経済政策課政策分析官、慶應義塾大学環境情報学部准教授（有期）等を経て２０２３年４月から２０２５年６月まで内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室企画官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授（有期）。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）