２０１７年度から２１年度までの５年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は５万６０００件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結。地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」は市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。
もくじ情報：第１章　岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・ＤＸ（岸田政権の誕生と「新しい資本主義」論―その批判的検証；「新しい資本主義」の一環としての経済安全保障政策とは何か；経済安保下のデジタル化の矛盾と問題）；第２章　デジタル田園都市国家構想の概要と問題点（新しい資本主義とデジタル田園都市国家構想；デジタル田園都市国家構想とは；地方創生をどう評価すべきか；スーパーシティとデジタル田園健康特区；デジタル田園都市国家構想交付金の状況概要；デジタル田園都市国家構想の目的；デジタル田園都市国家構想がもたらすこと；情報技術の発展を地域で活かす前提）；第３章　デジタル社会と自治体（デジタル社会とは；国・自治体のプラットフォーム化；マイナンバーカードの普及促進；データ連携基盤の構築；自治体の個人情報保護制度の見直し；データ駆動型社会の自治体像）；第４章　デジタル化予算と国家財政、自治体財政（政府のデジタル化関連予算を読む；自治体・地域社会デジタル化と政府の財政措置；自治体のデジタル化関連予算と取組み事例をみる；行政デジタル化と財政の問題点、課題）；あとがき―情報技術の活用を市民本位に進める自治体の構造