国民投票の帰趨を左右するのは広告宣伝、ここで改憲派は圧倒的に有利な状況にある。投票運動期間中のメディア規制がほとんどないのをいいことに、豊富な資金力をもとに巨大広告代理店＝電通が一手に作成するテレビＣＭを大量投入できるのだ。国の将来を決める局面で、国民は、果たして公正な判断ができるのか？
もくじ情報：第１章　国民投票法の概要と広告の役割；第２章　現行国民投票法の問題点「広告は無制限」の危険性；第３章　メディア規制の具体案と欧州諸国の規制例；第４章　衆参憲法審査会と民放連への要望

本間　龍(ホンマ　リュウ)
著述家。１９６２年、東京生まれ。博報堂で１８年間、一貫して営業を担当。２００６年同社退職。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、東京オリンピックなど様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）