内容紹介：広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」
・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由
・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係
・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長
・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」
・国会決議を無視し続ける「民放連」
「自衛隊員に、誇りと自信を」
「憲法を改正しないと、この国を守れない」
そんなＣＭが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――？
憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、
現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。
海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。
さらに日本のテレビＣＭ市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、
その電通が自民党の広告を担当している。
つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビＣＭ枠」を確保できず、
改憲賛成派のＣＭばかり流れる可能性が高い。
元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、
衆議院議員の政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草を
サポートした南部義典による緊急対談！　
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
もくじ情報：第１章　「国民投票法」とは何か；第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム；第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」；第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」；第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」；第６章　国民投票法をどう変えるか

本間　龍(ホンマ　リュウ)
１９６２年、東京都生まれ。著述家。１９８９年博報堂入社、２００６年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する