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出版社名：中央経済社
出版年月：2008年2月
ISBN：978-4-502-96170-0
２７８Ｐ　２２ｃｍ
金融自由化と顧客保護法制
山田剛志／著
 
組合員価格 税込 4,554円
(通常価格 税込 5,060円)
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金融機関の説明義務、金融機関取締役の注意義務の分析を進めつつ金融サービス法制定の道筋を提示。
金融機関の説明義務、金融機関取締役の注意義務の分析を進めつつ金融サービス法制定の道筋を提示。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報：序章　金融自由化を巡る問題と金融法制（金融業務規制と金融行政；金融コングロマリットと金融商品取引法）；第１章　金融機関による金融商品販売と顧客保護―説明義務を中心に（わが国の問題状況；アメリカにおける金融機関による情報開示義務と適合性の原則　ほか）；第２章　金融取引における金融機関役員の責任と顧客保護―融資を巡る銀行取締役の責任を中心に（「銀行取締役の注意義務」の必要性；銀行取締役の注意義務を巡るアメリカ法の議論　ほか）；第３章　金融機関の破綻処理と顧客保護―銀行の破綻処理を中心に（銀行の破綻処理（１）―行政による積極的な介入；銀行の破綻処理（２）―コストの最小化）；終章　金融商品…（続く）
もくじ情報：序章　金融自由化を巡る問題と金融法制（金融業務規制と金融行政；金融コングロマリットと金融商品取引法）；第１章　金融機関による金融商品販売と顧客保護―説明義務を中心に（わが国の問題状況；アメリカにおける金融機関による情報開示義務と適合性の原則　ほか）；第２章　金融取引における金融機関役員の責任と顧客保護―融資を巡る銀行取締役の責任を中心に（「銀行取締役の注意義務」の必要性；銀行取締役の注意義務を巡るアメリカ法の議論　ほか）；第３章　金融機関の破綻処理と顧客保護―銀行の破綻処理を中心に（銀行の破綻処理（１）―行政による積極的な介入；銀行の破綻処理（２）―コストの最小化）；終章　金融商品取引における顧客保護と金融サービス法（金融商品取引における顧客保護と金融サービス法；金融商品販売と金融サービス法の必要性）
著者プロフィール
山田　剛志(ヤマダ　ツヨシ)
１９８９年３月新潟大学法学部法学科卒業。同年４月株式会社第四銀行入行。１９９１年１月同退職。同年４月新潟大学大学院法学研究科修士課程修了。１９９３年３月同修了。同年４月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程入学。１９９６年３月同単位取得。同年４月新潟大学法学部助教授。２０００年９月～２００１年７月コロンビア大学ロースクール客員研究員。２００７年４月新潟大学大学院実務法学研究科准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
山田　剛志(ヤマダ　ツヨシ)
１９８９年３月新潟大学法学部法学科卒業。同年４月株式会社第四銀行入行。１９９１年１月同退職。同年４月新潟大学大学院法学研究科修士課程修了。１９９３年３月同修了。同年４月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程入学。１９９６年３月同単位取得。同年４月新潟大学法学部助教授。２０００年９月～２００１年７月コロンビア大学ロースクール客員研究員。２００７年４月新潟大学大学院実務法学研究科准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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