建設業に比してソフトウェア業により大きな影響を与える新会計基準への対応方法を詳述する。

平成１９年１２月に公表された「工事契約に関する会計基準」によって、「受注制作のソフトウェア」の原則的な収益認識基準は工事進行基準になりました。情報サービス取引は、契約に基づく取引慣行が成熟していないため、今回の会計基準改正は、建設業以上にソフトウェア業に大きな影響を与えます。そこで、本書は、ソフトウェア業を対象に新会計基準の内容を詳細に解説するとともに、その対応方法をわかりやすく紹介していきます。
もくじ情報：第１章　ソフトウェア業界と工事進行基準；第２章　工事契約に関する会計基準；第３章　工事契約の税務上の扱い；第４章　管理会計における対応；第５章　内部統制との関係；第６章　新会計基準導入時の留意点

岩谷　誠治(イワタニ　セイジ)
（株）会計意識代表取締役、公認会計士、システム監査技術者。早稲田大学理工学部卒業。（株）資生堂を経て朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入社。１９９４年公認会計士登録。その後、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て、２００１年に独立、岩谷誠治公認会計士事務所を開設。現在は、（株）会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。日経ビジネススクール、みずほセミナー講師も務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）