自治体職員が裁判手続を実行する際に必要となる確認事項のポイントを解説するとともに、書面等の記入例も具体的に紹介する。

もくじ情報：第１章　自治体債権回収―裁判手続選択の条件；第２章　各種裁判手続の具体的手続の内容；第３章　各種債権の特徴と裁判書式；第４章　強制執行の申立て；第５章　取立訴訟；第６章　訴訟費用額確定処分の申立て

瀧　康暢(タキ　ヤスノブ)
昭和６０年東京都立大学法学部卒業。平成６年弁護士登録。愛知県弁護士会消費者委員会副委員長。滞納整理学会賛助会員。名古屋消費者信用問題研究会代表。平成１９年総務省自治大学講師、平成２２年から市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）「使用料等の徴収」講師。平成２４年から全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）講師。その他、自治体が行う私債権回収、多重債務問題研修講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）