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出版社名:ぎょうせい
出版年月:2018年12月
ISBN:978-4-324-10257-2
362P 21cm
自治体債権の滞納処分停止・債権放棄の実務
瀧康暢/著
組合員価格 税込
3,762
円
(通常価格 税込 3,960円)
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内容紹介・もくじなど
回収できずに増大する自治体債権に悩む徴収担当職員に必携の1冊!
もくじ情報:第1編 序論―債権放棄の基本原則(債権管理・滞納整理の目的;債権放棄の目的と基本原則);第2編 強制徴収債権の滞納処理の停止(滞納処分の停止の趣旨・目的;無財産による滞納処分の停止 ほか);第3編 非強制徴収債権の放棄(地方自治法の定める債権放棄の手続;自治令に基づく債務免除 ほか);第4編 滞納処分の停止・債権放棄のための財産調査(標準的な財産調査;庁内情報の利用・共有による調査)
回収できずに増大する自治体債権に悩む徴収担当職員に必携の1冊!
もくじ情報:第1編 序論―債権放棄の基本原則(債権管理・滞納整理の目的;債権放棄の目的と基本原則);第2編 強制徴収債権の滞納処理の停止(滞納処分の停止の趣旨・目的;無財産による滞納処分の停止 ほか);第3編 非強制徴収債権の放棄(地方自治法の定める債権放棄の手続;自治令に基づく債務免除 ほか);第4編 滞納処分の停止・債権放棄のための財産調査(標準的な財産調査;庁内情報の利用・共有による調査)
著者プロフィール
瀧 康暢(タキ ヤスノブ)
弁護士。1961年生まれ。86年東京都立大学法学部政治学科卒業。94年弁護士登録・都民総合法律事務所所属。2000年公園通法律事務所開設。2014年自治体支援弁護士プロジェクトチーム設立・同代表。主な業務分野、2000年以降、多重債務問題の解決に取組み、過払金回収をマニュアル化し、多重債務者の生活再建と滞納税の解消に尽力する。2010年からは市町村アカデミー、JIAM、全国の市町村研修センターの税外債権回収・市町村税徴収の講師を務める。また、複数の自治体から債権回収のアドバイザー、悪質高額滞納案件の租税徴収の委託を受けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載…(
続く
)
瀧 康暢(タキ ヤスノブ)
弁護士。1961年生まれ。86年東京都立大学法学部政治学科卒業。94年弁護士登録・都民総合法律事務所所属。2000年公園通法律事務所開設。2014年自治体支援弁護士プロジェクトチーム設立・同代表。主な業務分野、2000年以降、多重債務問題の解決に取組み、過払金回収をマニュアル化し、多重債務者の生活再建と滞納税の解消に尽力する。2010年からは市町村アカデミー、JIAM、全国の市町村研修センターの税外債権回収・市町村税徴収の講師を務める。また、複数の自治体から債権回収のアドバイザー、悪質高額滞納案件の租税徴収の委託を受けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1編 序論―債権放棄の基本原則(債権管理・滞納整理の目的;債権放棄の目的と基本原則);第2編 強制徴収債権の滞納処理の停止(滞納処分の停止の趣旨・目的;無財産による滞納処分の停止 ほか);第3編 非強制徴収債権の放棄(地方自治法の定める債権放棄の手続;自治令に基づく債務免除 ほか);第4編 滞納処分の停止・債権放棄のための財産調査(標準的な財産調査;庁内情報の利用・共有による調査)
もくじ情報:第1編 序論―債権放棄の基本原則(債権管理・滞納整理の目的;債権放棄の目的と基本原則);第2編 強制徴収債権の滞納処理の停止(滞納処分の停止の趣旨・目的;無財産による滞納処分の停止 ほか);第3編 非強制徴収債権の放棄(地方自治法の定める債権放棄の手続;自治令に基づく債務免除 ほか);第4編 滞納処分の停止・債権放棄のための財産調査(標準的な財産調査;庁内情報の利用・共有による調査)