日本が世界の国々と締結している租税条約について、ＯＥＣＤモデル条約や国連モデル条約などに沿ってわかりやすく解説！
もくじ情報：第１章　包括的租税条約（ＤＴＡ）の概要（租税条約の基本概念；各所得の概要）；第２章　租税に関する情報交換のための協定；第３章　租税に関する相互行政支援に関する条約；第４章　日本が締結した各租税条約の目次一覧；第５章　第三国間同士の租税条約―投資所得（配当・利子・使用料）の制限税率について（海外間租税条約を把握することの重要性；海外間の租税条約；投資所得に対する制限税率一覧表）

本庄　資(ホンジョウ　タスク)
昭和３９年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、東京国税局調査第一部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授、国士舘大学大学院経済学研究科客員教授を経て、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授、名古屋経済大学名誉教授、経済学博士