日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第４弾となる本書は、第１部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第２部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

技術と社会の境界に存在する複合リスク！分野間コミュニケーションの重要性が明らかに。
もくじ情報：はじめに：リスク・ガバナンスの課題；第１部　原子力発電技術におけるリスク・ガバナンス（原子力発電技術の導入・普及；事故前の原子力安全規制；事故前の立地地域における関係構築とコミュニケーション；危機時のガバナンス；事故後の原子力発電技術ガバナンス；原子力発電技術ガバナンスの課題）；第２部　他分野におけるリスク・ガバナンスと分野間相互関係（食品中の放射性物質をめぐる問題の経緯とそのガバナンス；震災への医療の対応と中長期的課題；交通システムの復旧・復興；金融面での東日本大震災への対応）；おわりに：複合リスク・ガバナンスと危機管理・システム移行・官民関係

城山　英明(シロヤマ　ヒデアキ)
東京大学公共政策大学院院長・教授。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学政策ビジョン研究センター長などを経て現職。専門は行政学で、科学技術と公共政策、国際行政、政策形成プロセスについて研究している