改正会社法・法務省令を踏まえた実務対応をわかりやすく解説！
もくじ情報：第１部　コーポレート・ガバナンスの強化（改正までの経緯・背景等；社外取締役の選任促進に向けた改正―「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務；監査等委員会設置会社；社外性の要件の見直し；責任限定契約を締結できる取締役・監査役の範囲の拡大；会計監査人の独立性強化）；第２部　内部統制システム・事業報告・親子会社法制（内部統制システム；事業報告；親子会社法制；総括）；第３部　株式発行・Ｍ＆Ａ（株式発行に関する改正；Ｍ＆Ａに関する改正）

塚本　英巨(ツカモト　ヒデオ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。２００３年東京大学法学部卒業、２００４年弁護士登録、２０１０年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案を担当）、２０１４年～東京大学法学部非常勤講師。Ｍ＆Ａ、紛争対応およびコーポレート・ガバナンスを主に取り扱う