株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。実施の準備や実施後に必要となる株主対応を網羅。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説。上場会社の株主総会担当者は必携。
もくじ情報：第１部　株主総会資料の電子提供制度の解説（制度の概要とその趣旨；電子提供措置とは；電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること；電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出；株主の書面交付請求権　ほか）；第２部　株主総会資料の電子提供制度の実務（株主総会資料の電子提供制度施行までの準備、検討事項；電子提供制度施行に伴う対応、検討事項；電子提供制度に基づく株主総会の実務；電子提供制度導入に伴う対応、検討事項；非上場会社における電子提供制度の利用）

塚本　英巨(ツカモト　ヒデオ)
２００３年東京大学法学部卒業。２００４年弁護士登録。２０１０年～２０１３年法務省民事局出向（平成２６年会社法改正の企画・立案担当）。２０１４年～２０１７年東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）。２０１６年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。２０１７年～２０２０年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）研究会（第２期）」委員。２０１９年～２０２１年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士