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出版社名:清文社
出版年月:2018年8月
ISBN:978-4-433-66488-6
354P 21cm
例解新収益認識基準の会計・税務
山本史枝/著
組合員価格 税込
3,366
円
(通常価格 税込 3,740円)
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2018年3月に日本初の包括的な収益認識基準(IFRS15号)がASBJより公表されました。本書は、「収益認識基準」について、70以上の豊富な設例を用い、「回答のポイント」、「解説」、「解答」の手順で新基準による実務処理を具体的に解説しています。特徴として、1豊富な設例、2図表を多用、3練習問題で各自学習、4新基準に対応した工事契約に関する会計について集中解説、があげられます。
2018年3月に日本初の包括的な収益認識基準(IFRS15号)がASBJより公表されました。本書は、「収益認識基準」について、70以上の豊富な設例を用い、「回答のポイント」、「解説」、「解答」の手順で新基準による実務処理を具体的に解説しています。特徴として、1豊富な設例、2図表を多用、3練習問題で各自学習、4新基準に対応した工事契約に関する会計について集中解説、があげられます。
内容紹介・もくじなど
80以上の豊富な設例・事例。改正法人税基本通達(2018.5)に対応。工事契約会計についても特集。企業の取引を描写する“見積り”にあふれた新基準
もくじ情報:第1章 新収益認識基準の概要(本会計基準の目的;適用範囲と廃止基準;適用対象企業、適用対象財務諸表;適用時期と経過措置;基本用語の定義 ほか);第2章 例解 取引事例による本会計基準の理解(本会計基準を理解するための設例;特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例;我が国の特殊な取引についての設例);第3章 工事契約の会計処理(工事契約会計に関する主な項目の比較;新会計基準による工事契約会計)
80以上の豊富な設例・事例。改正法人税基本通達(2018.5)に対応。工事契約会計についても特集。企業の取引を描写する“見積り”にあふれた新基準
もくじ情報:第1章 新収益認識基準の概要(本会計基準の目的;適用範囲と廃止基準;適用対象企業、適用対象財務諸表;適用時期と経過措置;基本用語の定義 ほか);第2章 例解 取引事例による本会計基準の理解(本会計基準を理解するための設例;特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例;我が国の特殊な取引についての設例);第3章 工事契約の会計処理(工事契約会計に関する主な項目の比較;新会計基準による工事契約会計)
著者プロフィール
山本 史枝(ヤマモト フミエ)
公認会計士。1965年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)勤務。1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。2001年から建設産業経理研究所(現建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任(本データはこの書籍が…(
続く
)
山本 史枝(ヤマモト フミエ)
公認会計士。1965年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)勤務。1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。2001年から建設産業経理研究所(現建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 新収益認識基準の概要(本会計基準の目的;適用範囲と廃止基準;適用対象企業、適用対象財務諸表;適用時期と経過措置;基本用語の定義 ほか);第2章 例解 取引事例による本会計基準の理解(本会計基準を理解するための設例;特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例;我が国の特殊な取引についての設例);第3章 工事契約の会計処理(工事契約会計に関する主な項目の比較;新会計基準による工事契約会計)
公認会計士。1965年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)勤務。1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。2001年から建設産業経理研究所(現建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任(本データはこの書籍が…(続く)
公認会計士。1965年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)勤務。1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。2001年から建設産業経理研究所(現建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)