本年５月末に基本通達の改正が行われました。新会計基準の適用時期に即して迅速な改正が行われただけでなく、新会計基準に則したものとなりました。そこで本書は、改正基本通達の収益に関する規定のみを取り上げ、新会計基準の規定のみを取り上げ、新会計基準の規程との関連をわかりやすく解説しています。

収益の認識単位（何についての収益を計上するのか）、収益額の算定（いくらで収益を計上するのか）、収益の認識時点（いつ収益を計上するのか）。法人税法第２２条の２及び収益に関する改正法人税基本通達は、この三要素をみごとに体系化した！その実務対応を詳解！
もくじ情報：第１章　新会計基準の体系と基本原則（新会計基準の適用；収益認識の体系と基本原則；特定の状況又は取引における取扱い）；第２章　収益認識に関する法人税法の改正（法人税法の改正；法人税基本通達の改正；消費税の取扱い）；第３章　新会計基準に対応する改正基本通達（改正基本通達の読み方；履行義務；収益の計上の単位；収益の額；収益計上の時期；その他の実務上の対応）

山本　史枝(ヤマモト　フミエ)
公認会計士。１９６５年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）勤務。１９７１年から１９８７年までＴＡＣ株式会社において、公認会計士２次・３次試験の講師として活躍。協和監査法人において１９９７年から２０１１年まで代表社員として監査実務に従事。また、２００６年から２０１１年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。２００１年から建設産業経理研究所（現　建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任。現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問、監査審査員を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）