不動産オーナーの方々の事業の立直しに活用できる申告納付特例・税負担の軽減特例、助成金等の活用とその課税関係をご紹介。
もくじ情報：１　不動産オーナーのため新型コロナウイルス感染症対策Ｑ＆Ａ（テナントからの賃料減額要請への対処法；賃料の支払猶予を行う場合；賃料と預り保証金等を相殺する場合　ほか）；２　申告・納付等の期限の個別延長（申告所得税・贈与税・消費税（個人事業者）；相続税）；３　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（特例措置の概要（国税・地方税）；主な特例措置の紹介）

松原　健司(マツバラ　ケンジ)
税理士法人ＦＰ総合研究所代表理事・税理士