相続税は、１０カ月以内が納付期限です。また、物納の収納価額は相続税評価額となっています。そのため、上場株式等の下落によって株式の収納価額が上回っている場合は、物納が有利とされています。そこで本書は、第一章で、上場株式の相続の確認方法、相続税価額、相続手続・上場株式を譲渡した場合の課税関係について解説しています。第二章では、物納要件や物納する場合の具体的な手法、第三章では、設例を用いて物納を成功させるポイントについてそれぞれ解説しています。

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。
もくじ情報：第１章　上場株式等の相続（証券会社における残高の確認；証券保管振替機構による証券口座の有無　ほか）；第２章　物納制度の概要（物納の現状；制度の概要　ほか）；第３章　上場株式等の物納申請の留意点（国内財産・国外財産の判定；収納単位　ほか）；第４章　設例で検証する物納（金銭納付困難の判定；現預金をＭＭＦ等へ　ほか）

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年株式会社ＦＰ総合研究所設立、代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立、代表社員に就任。平成２９年税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任